日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、2022年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同要望書を取りまとめたことが発表されました。
内容に関しては上記でご案内した記事をご覧いただければと思いますが、その先に視点を向けてみましょう。
分離課税となることにより、仮想通貨市場はどうなるのか？
こちらの点について、今回は考えてみました。
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仮想通貨の分離課税とは
まずは、分離課税についてご存知ない方向けに、分離課税についてご説明していきます。すでにご存知の方は、読み飛ばしていただいて大丈夫ですｗ
現在の仮想通貨の利益額は、分離課税でなく、利益に応じて税率が変わる総合課税となっています。
詳しくは国税庁「所得税の税率」をご覧いただければと思いますが、仮想通貨で大きな利益を狙う人にとっては、大きなメリットとなる可能性が高いです。
というより、今からメジャーな仮想通貨に投資して、数年後に回収するとすれば、分離課税の恩恵を最大限受けることができそうなんですｗ
仮想通貨の分離課税は採用されるのか
今回の話は、仮想通貨の分離課税が採用されるのか？という話が大前提となりますが、可能性としては決して0ではありません。
シミュレーションの結果、申告分離課税が導入されれば、1）含み益の利益確定の促進 2）投資額の増額 3）損失繰り越しを理由とした積極的な税務申告 を促し、「+52％の税収増加が見込める」という結論に至ったという。
日本の偉い人たちの考えは分かりませんが、双方にメリットがある提案であることは明らかとなっています。
分離課税が採用されることで仮想通貨への参入者が増える
投資家の中で仮想通貨をやらない人の中には
「税金が高い（総合課税）から仮想通貨やらない！分離課税の投資のほうがいい！」
という方も多く、総合課税という足枷が外れれば、新たな投資家層の参入も十分に考えられます。
仮想通貨は需要が高まるほど価値が上がるので、分離課税が採用されることで、今よりも仮想通貨市場が活発になることは間違いないでしょう。
分離課税が採用されると国内取引所の仮想通貨がアツくなる
ひとつ注意点を挙げるとすれば、分離課税が採用されるのは、あくまでも国内の仮想通貨取引所のみ。
BinanceやBybitなどの海外の仮想通貨取引所は、分離課税ではなく、従来の総合課税のまま。うま味はかなり減るのではないかと予想しています。
過去に国内FXは分離課税となりましたが、海外FXは未だに総合課税のままですし、海外取引所は総合課税から変わることはなさそうです。
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